2009年11月18日
住友信託銀行と仏保険最大手のアクサグループは共同で、日本国内専門の不動産投資ファンドを設立する。
買い取り資産の規模は１０００億円。
２０１０年前半にも立ち上げ、東京都心部のオフィスビルに集中投資するそうです。
不動産投資の活性化につながると期待される。
住友信託がアクサの傘下にある不動産投資専門の運用会社、アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネジャーズ（アクサREIM)と基本合意した。
国内外の投資家から５００億円の出資を仰ぎ、金融機関から５００億円の融資を受ける計画だ。
住友信託は国内の投資家を取りまとめ、不動産情報や人材をアクサに提供する。
年内までに詳細を詰める見通し。
住友信託とアクサは地価の下落などに伴い、東京都心部のオフィスビルに割安感が出てきたと判断している。
年利６～７％の利益を稼げる物件に絞って投資すれば、事業が成り立つとみている。
アクサグループは日本国内に保険会社を持っているが、不動産投資には参入していない。
今回のファンド設立を通じ、日本市場への本格参入を計画しているもようだ。
金融危機が最悪期を抜け、リスク資産への投資が戻りつつある。
国内の不動産ファンドは危機の前でも１０００億円未満の規模が大部分で、今回の合意は不動産投資に改善の兆しが出てきたことを示しているといえそうだ。
１０００億円規模の不動産ファンド設立の動きはじわじわと広がっている。
国内の大手運用会社ケネディクスが組成に乗り出したほか、計画を進めている外国不動産もあるという。
