2009年12月 9日
政府税制調査会は１２月２日、２０１０年度税制改正で、脱税に対する懲役刑の上限を現行の５年から１０年に引き上げる検討に入った。
悪質な脱税を防ぐのが狙い。
民主党は衆院選の政策集で罰則を強化する方針を明記していた。
実現すれば１９８１年以来の約３０年ぶりの罰則見直しとなる。
税調が２日の会合で示した資料によると、罰金刑については、上限額を５００万円から１０００万円に引き上げる。
脱税の目的で納税申告書を期限までに提出しなかった人に対する「無申告脱税」の罪を新たに設け、最高５年の懲役や５００万円を上限とする罰金を科す案も盛り込んだ。
１２月３日の税調でこうした罰則見直し案を議論する。
合意に至れば２０１０年度税制改正大綱に盛り込んだ上で、来年の通常国会に関連法案を提出する。
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