２０年後、単身世帯が４割弱

2010年1月20日

２０００年以降、東京は毎年１０万人人口が増加していると言われています。

単身者が多いためワンルームマンションなどの住宅需要は増えています。

しかし、ワンルームマンションの建築規制の「最低面積基準」が問題になってきてます。

東京２３区の多くが最低面積を「２５㎡以上」としているのです。

広くなればその分、分譲価格が上がります。

総戸数も少なくなるため採算が悪化し、当然開発を躊躇するディベロッパーが増えます。

需要が増えるのに規制で供給を抑制すれば需給関係が崩れるのは当然のことです。

２０３０年には高齢者も含めた単身世帯が、全世帯の３７％にも達する見込みです。

ある不動産会社経営者は「ワンルームこそこれからの社会には必要だ」と断言もしています。

蔵前　モデルルーム　２.JPG

都市型住居の一つとして確かな需要があるのに、なぜかワンルームマンションは地域住民にアレルギー反応をもたらせています。

「どのような人が入居するのか分からないのに、地域の仲間に迎え入れるのは抵抗がある」

ワンルームマンション居住者は、地域に何らかの悪影響をもたらすのではないかという、漠然とした不安があるようです。

しかし、ワンルーム会社の団体である首都圏中高層住宅協会会長は

「ワンルームマンションの住居者が、ゴミ出しなどマナーの問題などで周辺住民とトラブルになった例はほとんどない。『ワンルームマンション＝悪』という前提で物事を進めてほしくない」と話しています。

ワンルームマンションの居住者の半分が女性です。

居住空間の快適さや、防犯性の高さが女性に支持されているとすれば、ワンルームマンションはむしろ。その地域の防犯性という観点では貢献しているということになります。