2010年4月26日
４月は人事異動のシーズンです。
しかし企業の地方進出による転勤者は激減しています。
その一方で、地方部門の縮小により、本社へ異動する転勤者は増加傾向にあります。
都内への転勤増加
地方部門の縮小で首都圏に人員流入
引越しシーズンの今、２０代～５０代のサラリーマン男性に
「どんな条件なら、転勤辞令を承諾しますか」というアンケートを取ったところ
最も回答率が高かったのは「家賃補助が出る」で７０．３％でした。
不動産会社数社の調査で、賃料帯の増減を聴取したところ
転勤者に関しては契約条件に変化が見られなかったことから
家賃補助や転勤手当などの条件に変化がないことが伺えます。
また、法人顧客が希望する物件は賃料・入居一時金ともに変化はないらしいです。
今年の単身者用物件の需要は昨年同月比で１割程度落ち込んでいるそうです。
しかし、需要の９割が転勤によるもので、地方進出した企業が部門を縮小したためだそうです。
本社のある東京都内に戻っているといいます。
不況のなか、人員拡大する企業は少ないですが、首都圏は転勤者が増加している傾向です。
地方部門の縮小・撤退などで本社に戻ってくる人は、２年前くらいから増えているそうです。
そして、転勤者が探している物件の賃料帯は昨年と変わらないといいます。
以上のように転勤は、企業が本社を構える首都圏に集中しています。
現在は景気が上向き始めましたが、地方への再進出にはまだ時間がかかると予想されます。
首都圏、特に本社がある東京への転勤者はまだまだ増えそうです。
それに反比例して地方への転勤者が減る傾向にあります。
この結果からも、単身者用ワンルームマンションの需要は首都圏、特に本社のある東京都に集中することが伺えます。
単身者に人気の東京都内、そして駅徒歩５分圏内の物件をご紹介しています。
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