RIET支援の官民ファンドへ４０社が３０...

2009年9月18日

不動産投資信託（REIT）の資金繰りを支援するため９月に官民が設立する「不動産市場安定化ファンド」に対し、民間企業や各４０社が３００億円規模で出資することになりました。

「不動産市場安定化ファンド」とは・・・？

投資法人債の償還リスクを軽減するため、既発の投資法人債のリファイナンス資金として貸し付けることで、JREITに不動産の買い手としての機能を回復させ不動産市場の安定化と資産デフレの防止を図ることが目的。

つまり、JREITを救済するために設立されるようです。JREITが危なくなって、保有する不動産を投売りするのを防止するため、ということのようです。

出資企業には三井不動産など大手不動産会社のほか金融機関などが含まれており、不動産市場の正常化に向けREIT関連企業の多くが参加します。

「不動産市場安定化ファンド」は４５００億円規模を想定。

このうち借入金で約３６００億円、日本政策投資銀行からの劣後ローンで也う６００億円を賄い、残り３００億円は野村証券が企業からの出資を募っていた。

目標の出資額をほぼ確保したことで、「不動産安定化ファンド」は計画した規模で動き出す。

４０社の中には融資だけの企業も一部含まれており、参加企業の顔ぶれは９月末をメドに正式に決まる。

主な出資企業は、不動産業界からは三井不動産と三菱地所がそれぞれ３０億円を出資。

東急不動産や東京建物、野村不動産ホールディングスは２０億円ずつ出資する。

金融機関では三菱UFJフィナンシャル・グループなど３メガバンクがそれぞれ１０億円ずつ出資する方向。

住友信託銀行や野村グループ、オリックスなども出資する。