資産運用WEB よくあるご質問（Q&A）

よくあるご質問 Q&A

2009年2月17日

中古マンションの購入時のローン決済額と賃料の関係

借り入れを起こして物件を取得する場合のローンの返済額と、そのエリアで確保可能な賃料との対比から借入時のリスク許容度を探ってみます。 

居住用物件の購入では住宅ローンの利用が一般的ですが、将来的な所得の減少や解雇・転勤といった不測の事態への備え、あるいは老後の年金代わりとして、購入当初から自宅の賃貸化を想定するケースも増えているようです。
 
いざ売却できない場合の次善の策としてローン返済額を上回る賃料を確保することは、安定したキャッシュフローを求める投資用物件にも通じる考え方になります。
 
1部屋タイプ・築10年以下の場合、千代田区や渋谷区、目黒区、世田谷区ではローン返済額を上回る賃料が確保できないことが分かりました。
 
築11～20年でも千代田区・中央区・目黒区では同じ状況になります。
 
この場合、自己資金を3割まで高めると、全ての区でローン返済額が賃料を下回りました。
 
つまり、都心区では住居用の中古マンション購入時でも3割程度の自己資金は用意する必要があると言えそうです。
 
2部屋以上のタイプ（70㎡換算）では都心区のほとんどでローン返済額が賃料を上回りました。
 

この場合、賃料を下回るには自己資金率を41％まで高める必要があります

 



 

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